今回の規制検討の背景には、今年5月に発生した山梨学院大学レスリング部員の転落事故が挙げられます。
転落により重傷を負った学生が、事故前にCBNを含むクッキーを摂取していたことが報じられ、
本件が審議の「発端」として公式にも示されています。

ただし、現時点でCBNが事故の直接的な原因であったと断定できる証拠は確認されていません。

当該学生が摂取したとされる製品には、推奨摂取量を数十から数百倍上回るCBNが含まれていたことが判明しています。
本来想定される適正な使用量から大きく逸脱しており、成分そのものよりも、製品の過剰含有や販売体制に問題があったと考えられます。

一部の国内事業者は、法改正により合成THC類が規制される中で、精神活性を目的に天然成分であるCBNを極端に多量配合した製品を販売していました。
こうした動きが、今回の規制検討を後押ししたとみられます。

CBN（カンナビノール）は、禁止成分であるTHCと同じくカンナビノイドの一種ですが、
精神活性作用（いわゆる「ハイ」になる作用）は極めて弱いとされています。

CBNはTHCが酸化して生じる天然成分であり、他のTHC近縁化合物が相次いで違法化される中でも、
長年にわたり規制対象外とされてきました。
これは、CBNの安全性や有用性が一定程度認められてきたことの表れでもあります。

CBNは入眠や眠りの質をサポートする「スリープ系カンナビノイド」として知られています。

欧米の多くの地域ではすでに数年以上にわたり、サプリメントやオイルとして一般流通しており、
安全性についても多くの研究で確認が進んでいます。

👉 詳しくはこちら
CBN（カンナビノール）とは？効果やCBDとの違いも解説！

CBNそのものが規制対象となる場合、以下のような懸念が生じます

・健康サポートを失う人々
睡眠やリラックスのサポートとしてCBNを利用してきた人々にとって、生活の質を大きく損なう可能性があります。

・適正事業者への打撃
安全性を重視し、適正な製造・販売を行ってきた事業者にとって、突然の成分規制は経営上の大きな損失となります。

・グレー市場の拡大
正規流通が途絶えることで、安全性の確認されていない製品が非公式ルートで流通する可能性があります。

・CBD製品への波及
微量のCBNを含むCBD製品も規制対象となる場合、既存市場全体に影響が及ぶ懸念があります。

アメリカでは2018年の農業法（Farm Bill）により、THC0.3%以下のヘンプ由来CBNが合法とされ、
多くのサプリメント・スリープケア製品に採用されています。

EU諸国においても、THCとの区別を前提に合法的な市場が形成されています。

※一部の国や地域による条件や制限は存在

こうした中で、日本のように急速に規制へと舵を切る動きは、国際的には珍しい例と言えます。

今回の対応は、例えるならば、過度なアルコール摂取による事故や、
ワクチン接種後の一件を理由に、アルコールやワクチンそのものを全面的に規制するようなものではないでしょうか。

CBNが原因と断定できない単一の事例をもとに、成分自体を排除することは、
科学的にも社会的にも過剰な対応だと感じます。

MONADETは、“禁止”ではなく、“一定のルールと啓発”によって安全で健全な市場を維持することが重要だと考えます。

皆さまはどのようにお感じになりますか？
今こそ、さまざまな意見やアイデアを集めるタイミングだと思います。

参考までに、私たちが厚生労働省に提出したパブリックコメントの全文を掲載します。

CBNは、日本で少なくとも5年以上にわたり、多くの人々の眠りと心身の安定を支えてきた成分です。
その有用性と安全性を踏まえ、拙速な規制ではなく、科学的根拠に基づいた冷静な議論が求められます。

パブリックコメントで寄せられる皆さまの多様な意見が、今後の健全な政策形成につながることを願っています。


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新たに指定薬物を指定する省令案に対する意見の募集を行います
（意見募集期間）令和７年10月29日（水）から同年11月27日（木）まで